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社民党の子供手当てに対する考え方について [雑感]

今回の民主党の公約の一つに「子供手当て」が、あります。

この政策は、子育て家庭にとっては、とても有効な政策といえます。

親の収入によって、子供の教育の内容が左右され、

次世代の日本を担う子供たちが、その将来を制約されるのは、

理不尽なことだと思うからです。

ただ、親の収入に制限を設けないで、一律給付する必要があるのでしょうか?

年収が1千万円を超えるような世帯にまで、給付するよりは、

今回復活するといわれている母子家庭に対する給付を増額させるとか

あるいは、父子家庭には、支給されていない母子加算を支給するとか

本当に経済的に困っている人たちにこそ手厚い保護が必要だと思います。

今回、社民党は、この「子供手当てに」に対して、何らかの制限を加えることを

主張しています。

少数政党の主張をどう政策に反映するのか未知数ですが、

この政策には、柔軟な対応を民主党に期待します。
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SYASYA

格差是正のためだけなら所得制限でしょうが、少子化対策の効果は半減すると思います。手当があってもそれですべて子供にかかる費用が賄える訳ではありませんし、子供の数が多ければ多いほど確実に支出は、増えます。収入が多めでも、勤め人の親は、ローンや遠く離れた親の介護、自分の退職後の心配を抱えています。子供には携帯未使用、習い事や塾に行かせないで、お古の服で節約しているのは、低所得者に限らないのではないでしょうか?所得が高さが子供に反映されるとは限りません。すべての子供を社会で育てていくことが大切だと思います。確実にこの子供たちにお世話になることになるのですし。
by SYASYA (2009-09-23 03:47) 

Lily

SYASYAさんへ
コメントありがとうございます。
自分の置かれた状況で子供手当てに対する考え方に違いがあります。

貴重なご意見ありがとうございました。
by Lily (2009-09-25 09:09) 

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